JAPAN-FPO理事である(株)ニレ・アップス/岡田専務の最新レポートです。
先般発表されたJFWのコレクション事業撤退を受けて、
経産省のファッション事業も大きな転換期を迎えました。
(以下、引用します)
今日、佐々木と2人で「平成22年度繊維・ファッション産業海外市場獲得支援事業」の説明会に行ってまいりました。
概要は先日経済産業省のHPに載っていたものです。(添付ファイル削除)
ファッション関係は川上さん、テキスタイル関係は片田さんがそれぞれ説明されました。
ポイントは下記の様なものでした。
・「繊維・ファッション産業海外市場獲得支援事業」を称して「tokyo eye」とする。
・「tokyo eye」をブランド化してゆく
・その名の元に、全体のブランディングを図りながら、海外市場への浸透、獲得に向けたプロモーション、ビジネスマッチングを「現地の企業」と連携して行う。
・現地のファッション雑誌やフリーペーパー等の広報媒体は、現地セレクトショップ、百貨店などの「小売」と 連携し、広報媒体と売場が連動したビジネスマッチングに向けたイヴェント等のプロモーション事業を実施する。
関心度を高めてビジネスマッチングへと結ぶ
= b to c
また、テストマーケッティングも視野に入れる。
・今後に繋がる情報をつなげる仕組みを作りあげる。 = 環境整備
・テキスタイルにおいては、現地でのエージェントを使い売り込みをする。
・拠点作りをする。
・「イヴェント」、「個別売り込み」、「スペース設置」を2〜3ヶ月間の期間で行い、また効果的な
頻度(回数)を明らかにすること。
・大手企業のショールームスペースを利用することは排除しない。
・想定地域に関しては、パリ・上海とあるが、必要ならば北京等その他の都市も可能
6月10日に公募締め切り、その後審査を経て7月中旬までには契約書締結の予定とのことです。